諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 議事日程
1 第５回定例会議事日程 第６号 令和４年12月13日（火）午後１時10分開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号及び請願第２号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例
1 第５回定例会議事日程 第６号 令和４年12月13日（火）午後１時10分開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号及び請願第２号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例
当委員会が審査した議案及び採決につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第59号「諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例」、議案第60号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第61号「諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」、議案第62号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第63号「諫早市情報通信技術
まず議案第59号「諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例」、議案第60号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第61号「諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」、議案第62号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第63号「諫早市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」、議案第64号「諫早市議会議員及
） 1 第５回定例会議事日程 第５号 令和４年12月５日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号（質疑、委員会付託） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例
昭和32年に諫早大水害がございましたが、この諫早大水害の復興事業の一環として、市制施行20周年を迎えた昭和35年に、当時諫早小学校跡地であった現在の芝生広場付近に新庁舎を建設いたしました。 現在の庁舎でございますが、諫早小学校の仲沖町への移転に伴い、平成15年に別館を建設したところでございます。
昭和29年には学校給食法が成立し、平成21年に改正、施行されております。また、メニューも年代的に変化し、パン主流から米飯の導入や、以前は牛肉が推進されていたこともありました。
児童生徒の送迎バスの安全管理に関しましては、10月に国において、こどものバス送迎・安全徹底プランが取りまとめられ、児童生徒の自動車への乗り降りについては、点呼などにより児童生徒の所在を確認することなどを義務づける学校保健安全法施行規則の改正が今後行われることが示されております。
議案第66号「西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年４月１日に子ども・子育て支援法の改正を含む、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることから、所要の改正を行うものです。
第10条は審査会への諮問、第11条は施行状況の公表、第12条は規則への委任規定でございます。 附則でございますが、第１条として、この条例は令和５年４月１日から施行することとしております。 附則第２条から附則第４条までは、改正前の諫早市個人情報保護条例に関する経過規定でございます。
の報告について（損害賠償の額を│ │ │ │報告第16号│ │定めることについて：公用車の事故に係る│11月25日│ 報告受理 │ │ │ │もの（諫早市役所庁舎前駐車場内）） │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第59号│委員会付託│諫早市個人情報の保護に関する法律施行条
午前10時開議 日程第１ 会期決定の件 日程第２ 会議録署名議員の指名について 日程第３ 報告第16号（報告、質疑） 報告第16号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて：公用車の事故に係るもの（諫早市役所庁舎 前駐車場）） 日程第４ 議案第59号から議案第68号（提案理由説明） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例
平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が施行され、さらに、平成30年７月には特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立いたしました。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）候補地は、国内で３箇所と国により定められておりますが、佐世保市ハウステンボス町への認可も現実性を帯びてきております。
佐世保市医師会の回答としましては、10月からの佐世保市の現物給付が施行された後、状況を見ながらまた判断したいとの回答を得ておりますので、その辺りの状況がはっきりしてから、またお返事はいただけるものというふうに考えております。
本決算の認定につきましては、歳入歳出並びに事業ともに適切に施行されていることを確認できております。 本事業特別会計の決算状況につきましては、令和３年度の歳入額約169億3,372万円、歳出額約168億9,968万円に対し、令和２年度の歳入額が約172億5,541万円、歳出額約171億7,710万円であり、歳入歳出ともに減額となっています。
諫早市といたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国の要領に基づきまして課税調査の実施や収入申告義務の周知徹底を図っておりまして、この取組は毎年実施されている国による生活保護法施行事務監査における再発防止対策の着眼点でもありますので、国の処理基準もしっかり取り組むことがまず大事であると考えております。
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に３回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
また、類似の制度として、令和３年４月に山口県萩市において萩フレンド保険が施行されておりますが、この２つの制度は、いずれも地場産品や地域資源を生かし災害支援という視点から人とまちをつなげようとする他に類を見ないユニークな施策であると思っております。
パートナーシップ宣誓制度は、まず2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2021年10月現在では、130の自治体で施行されております。全国の総人口４割以上の自治体人口をカバーしており、全国に広がりを見せております。長崎県では、長崎市が取り組んでおり、令和元年９月２日に施行されております。
次に、ナンバー２、一般被保険者返還金ですが、件数は１件で、放棄の事由は、地方自治法施行令第171条の５第３号の規定により、債権金額が少額で取立てに要する費用に満たないため徴収停止を行い、その後も、なお履行の見込みがないと認められたものです。
まず、改正に至る背景といたしましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、昨年６月に、主に民間労働者を対象とした育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、段階的に施行されております。